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多田 敏明 TOSHIAKI TADA:Partner

■ 経歴

1993年3月早稲田大学法学部 卒業
1994年4月最高裁判所 司法研修所(48期)
1996年4月第二東京弁護士会 登録
1996年日比谷総合法律事務所 入所
2001年5月New York University School of Law(LL.M. 修士課程) 卒業
2001年7月Weil, Gotshal & Manges LLPニューヨークオフィス勤務
2002年7月ニューヨーク州弁護士 登録
2002年9月日比谷総合法律事務所 帰所
2016年〜神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師(博士課程後期課程高度専門法曹コース「独占禁止法実務」担当) 
神戸大学 客員教授

■ 著書・論文

「リニエンシー制度の改正:調査協力減算制度を中心として」法律時報1148号(日本評論社、2020年3月)
「経済法からみた労務・役務取引の規律」(日本労働学会会誌、2020年)
「業務提携の判断枠組み:水平的業務提携を中心として」公正取引829号(2019年11月号)
『独禁法のフロンティア:我が国が抱える実務上の課題』上杉明則、山田香織編著(商事法務、2019年)
「座談会 人材獲得競争と法の接点」ジュリストNo.1523(有斐閣、2018年9月号)
「改正・流通・取引慣行ガイドラインと企業の留意点」公正取引803号(2017年9月号)
「確約手続の課題と留意点:事業者サイドの視点から」公正取引798号(2017年4月号)
「課徴金減免制度の運用と課題」法律時報1107号(日本評論社、2017年1月号)
『独占禁止法とフェアエコノミー=Antimonopoly Law&FairEconomy:公正な経済を支える経済法秩序のあり方』舟田正之、土田和博編著より、「下請取引と独禁法・下請法」(日本評論社、2017年)
「これからの独禁実務」ジュリストNo.1500(2016年12月号)
「座談会 下請代金支払遅延等防止法の評価と今後の課題」公正取引789号(2016年7月号)
『詳説独占禁止法審査手続』榊原美紀、篠浦雅幸、多田敏明、長澤哲也、宮川裕光、矢吹公敏著(弘文堂、2016年)
「一実務家から見た不当な取引制限の論点」日本経済法学会編(日本経済法学会年報、2016年)
「国際カルテルを巡る最近の動向」自由と正義(2015年12月号)
「非価格制限行為:価格維持効果、選択的流通:流通・取引慣行ガイドラインの見直し(2)」ジュリスト1486号(有斐閣、2015年11月号)
「改正独占禁止法における政令・規則等の検討と実務上の留意点」公正取引772号(2015年2月号)
「企業法務 独禁法事例コレクション(第7回)排他的取引」ジュリストNo.1469(有斐閣、2014年7月号)
「鼎談 国際カルテル規制の最前線」ジュリストNo.1486(有斐閣、2014年1月号)
「企業結合規制における市場画定」ジュリストNo.1451(有斐閣、2013年3月号)
『競争法の理論と課題=Competition Law:独占禁止法・知的財産法の最前線:根岸先生古稀祝賀』川濱昇、泉水文雄、土佐和生、泉克幸、池田千鶴編より、「囲い込み事案と適用条項」(有斐閣、2013年)
『経済社会と法の役割:石川正先生古稀記念論文集』伊藤眞、松尾眞、山本克己、中川丈久、白石忠志、編集委員より、「水平的少数株式取得に関する一考察」(商事法務、2013年)
「下請法違反の予防のポイント」ジュリスト No.1442(有斐閣、2012年6月号)
「他者の違反行為に直面した場合の公取委への申告方法」ビジネス法務2月号(中央経済社、2012年)
「「うっかり」独占禁止法違反を防ぐ営業担当者のためのコンプライアンス帳」ビジネス法務10月号(中央経済社、2010年)
「座談会 課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法」Law & technology:L&T46号(民事法研究会、2010年1月)
「新春座談会 公正取引委員会の将来像〜畏敬される存在となるための具体的提言」公正取引723号(2011年1月号)
『論点体系 独占禁止法』白石忠志、多田敏明編著(第一法規、2014年)
「実務に効く 公正取引審決判例精選」泉水文雄、長澤哲也編より、「二次的市場における顧客の囲い込み戦略」ジュリスト増刊(有斐閣、2014年)
『独占禁止法の国際的執行』土田和博編著より、第2部第4章「国際カルテルと日本独禁法の執行」(日本評論社、2012年)
「不当な取引制限に係る課徴金をめぐる諸改正」ジュリストNo.1385(有斐閣、2009年9月号)
「ユーザーサイドから見た課徴金減免制度とその運用」公正取引696号(2008年10月号)
「独占禁止法における不服審査手続の在り方」ジュリストNo.1342(有斐閣、2007年10月号)
「企業のコンプライアンスと独占禁止法」大西一清編より、「独禁法コンプライアンス体制の現状と課題」「米国反トラスト法とコンプライアンス・プログラム」別冊NBL No.115(商事法務、2006年11月)
「課徴金減免制度の運用と今後の課題」法律のひろばVol.58.No.12(ぎょうせい、2005年12月号)
「独占禁止法の手続的側面に関する改正」自由と正義(2005年12月号)